2013年12月06日

現地調査の重要性というのはどのようなものがあるでしょうか。

現地調査は実際に現地に足を運びそこを調査することになると言えます。数字上ではわかることが難しい建物の状態や、近隣の状況、土地の状況、そして耐久性などを見ていくことになるでしょう。当然これらの総合的な価値を出していき、査定をしていくことになると言えます。


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2013年09月19日

スタッフの育成に関して注意すべき点は、何かあるでしょうか?

受付窓口の仕事には、診察券をお預かりしてカルテを出す、会計の清算を行う、次回の予約を入れるといった数多くのものがあります。患者様を温かくお迎えし、温かくお見送りするというサービス面の業務(接遇)も、業務に含まれます。通常の業務が多忙であるという理由で接遇を軽んじるのなら、医院経営の面で、多大な損失になると思われます。

開業前のスタッフ教育に接遇研修を取り入れ、開業後においても研修や見直しを定期的に行うことが重要です。
1.外部講師の研修を受講
 スタッフの育成は医院経営の基本ですので、先生ご自身がスタッフ教育を行うことが難しいなら、外部講師に任せるのも決して無駄にはなりません。
2.内部の検討会を開催
 検討会や反省会等の場をつくった上で、業務の検証をするのも有益でしょう。改善すべき点をきたんなくいい合える場となったら、その場を設けた意義は大きなものとなります。
3.先生ご自身が教材に
 常日頃、先生はスタッフから観察されています。スタッフがどれほど優れた研修を受けたとしても、先生ご自身ができなければスタッフもできないでしょう。スタッフの行動については、先生ご自身が重要な教材となっているのです。

 医業はサービス業であるとの視点から、「私たちは見られている、聞かれている」と認識する必要があります。
posted by zeirishi at 11:20| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年05月14日

非上場株の物納による納税資金対策について教えてください。

相続税の物納が認められるのは、延納によっても金銭で納付できない部分の税額に限られます。そして、物納に充てることができる国債や不動産等がない場合には、株式を物納に充てることができます。

1.物納の活用
 平成18年の税制改正において、物納財産の明確化がなされ、非上場株式の物納がしやすくなりました。

2.物納の要件(金銭納付困難事由)
 相続税は、金銭により一括納付するのが原則です。一括納付が不可能な部分については、最長20年の分割払いによる延納を検討します。物納が認められるのは、延納によっても金銭で納付できない部分の税額に限られます。
 したがって、相続人に収入があって、物納により納税できない場合、その相続人の次の後継者(被相続人の孫)に、遺言によって相続させるという選択肢もあります。孫ならば一般的にまだ若いことから、預貯金もほとんど持ち合わせておらず、延納できるほどの収入もない可能性が高いので、物納を認めてもらいやすいということができます。
 物納条件が整っているのであれば、どの不動産を物納するかを選択する権限は、納税者にあります。未分割の土地、争っている土地、抵当権付不動産は物納不可能であることに留意する必要があります。

3.物納財産の順位
 次の財産を、次の順序によって、物納に充てることができます。
第一順位:1 国債、地方債、不動産、船舶
     2 1のうち劣後財産
第二順位:3 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
     4 3のうち劣後財産
第三順位:5 動産
 自社株は、第二順位に該当しますので、自社株を物納に充てることができるのは、物納に充てることができる国債や不動産等がない場合に限られます。

4.物納できない非上場株式
 次の非上場株式は、物納することが不可能です。
・譲渡に関して証券取引法その他の法令の規定によって一定の手続きが定められている株式で、その手続きが取られていないもの
・譲渡制限株式
・質権その他の担保権の目的となっている株式
・権利の帰属について争いがある株式
・2以上の人の共有となっている株式(共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます)

5.物納後の処分
 物納された自社株は、一般競争入札によって処分されるのが原則です。好ましくない人に株式が渡らないようにするには、物納申請者・その発行会社・主要株主・役員等の「随意契約適格者」が、一定の書類を提出して、原則として収納日から1年以内に買い戻さなければなりません。

6.物納と譲渡税
 物納によって移転した財産の収納価額は、相続税評価額となります。また、移転時に譲渡税はかからないこととされていますので、含み益のある財産を物納した場合にも課税は行われません。
 ただし、超過物納があるために過誤納金として還付される金額がある場合は、その部分については譲渡税が課税されます。この場合、相続開始日から3年10ヶ月以内の物納であるときには、相続税の取得費加算の特例が適用されます。
posted by zeirishi at 17:55| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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